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結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を
削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。
同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。
党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。
法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。
「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。
自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。
最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。
政府は同規定を削除する法改正を急ぐ。
安倍晋三首相も１０月１８日の参院本会議で「不合理な差別は、解消に向けて真摯（しんし）に取り組む必要がある」と述べ、
党内の早期取りまとめを促した。
だが自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。
同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定に
なるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。
さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」
「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。
執行部も党内保守派の「暴走」を抑制できないでいる。
自民党の石破茂幹事長は同月２５日の記者会見で、民法改正への反発を「最高裁の判断が出ているから何が何でも
そういう意見を捨象するということではない」と擁護。今国会中の改正も「分からない」と弱気の発言に終始した。（東京報道 森貴子）
ソース 北海道新聞
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