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>>1（の続き）
ＮＳＣには首相と官房長官、外相、防衛相の４者会合が新設され、機動的に審議する。トップダウンで情報を集め迅速な判断につなげるという。
首相の考え方に異論を挟む安全保障専門家が数少ない中、第１次安倍政権で内閣官房副長官補として安全保障政策に深くかかわった柳沢協二氏は、
国会の参考人質疑で「安全保障会議が形骸化していると言われるが、必ずしもそうは思わない。
ＮＳＣがなかったために対応が遅れたことはなかった」と指摘した。傾聴に値する。
■重なる「屋上屋」
柳沢氏の言う安保会議とは首相など９閣僚からなる現行会議を指す。「屋上屋」を重ねるＮＳＣ創設は必然か、吟味し直すべきだ。
安保政策は、外交的解決こそ優先し、国家間の相互信頼、戦略的互恵関係を強固にし、
偶発的な衝突の芽すら摘み取る能動的な外交に磨きをかけるべきではないか。
安倍首相の私的諮問機関である有識者懇談会はＮＳＣの運営方針になるとされる「国家安全保障戦略」を、
中国や北朝鮮への警戒感を色濃くにじませた形で概要をまとめた。「積極的平和主義」を掲げる新安保戦略によって、
集団的自衛権の行使を可能ならしめる安保体制が構築されよう。日本は事実上、米国の軍事戦略に追随し、世界の紛争に介入することにならないか。
新安保戦略が外交的解決の対極にあると思えてならない。
政権与党内では、日本版ＮＳＣ創設に合わせ米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関が必要との見方がある。
米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら外国首脳約３５人に盗聴を仕掛けていたことが最近判明し、世界に衝撃が走った。
設置されれば「日本版ＣＩＡ」も、同じことをするのか。国民不在のまま物事が進み過ぎていないか。
政府与党は、この国の民主主義と憲法を死滅させかねい危険な法案の成立を思いとどまるべきだ。（終）
琉球新報 2013年11月4日
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