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提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。
欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。
途上国でも高齢化が急速に進み、移民を出す余裕がなくなるという。
２０２５年に日本の出生率が「２」になれば、今世紀後半に人口減少に歯止めがかかり、
２２世紀初頭でも１億人以上を、３８年に「２」になれば８９００万人から９９００万人の水準を確保できると、提言はシミュレーションした。
手をこまねいている場合とは雲泥の差だ。
具体策としては、育児世代への所得再配分、高校までの授業料無償化、非正規雇用の割合の低下、未婚率を下げていくことなどを挙げた。
高齢者には、納税などを通じ次世代を経済的に支える「日本という社会の親」だと自覚するよう、発想の転換を促している。
すべての前提として「子供は国の宝」というコンセンサスを形成し、出生率向上を目指す国民運動が必要だと訴えている。