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出生率「２」を目指せ 人口減は国家存亡の危機
「平成５０年 世界で輝く日本たれ」。
中曽根康弘元首相（９５）がこう揮毫（きごう）した書が表紙になっている提言がある。
シンクタンク「世界平和研究所」（会長・中曽根氏）が１０月に発表した創立２５周年記念提言だ。
２５年後（平成５０年、２０３８年）の日本が「輝いている国」であるために取り組むべき１０の根本課題を説いている。
その筆頭に挙られたのが、抜本的な少子化対策の遂行だ。経済界を中心に根強い移民受け入れ論を退け、
「政治の強い意志」で、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数）が人口維持に必要な「２」になるまで、対策を取り続けるよう訴えている。
安倍晋三首相（５９）は、デフレからの脱却、外交・安全保障の立て直し、憲法改正と同等の重みを少子化対策に持たせて取り組んでいくべきだろう。
注目に値すると思われるので、提言を紹介したい。
平和研の佐藤謙理事長（６９）によれば、中曽根氏は、提言の草稿に繰り返し手を入れるなど非常に熱心だったという。
日本の独立と繁栄を追求する思いに衰えはないようだ。
日本の人口は２０１０年時点で１億２８００万人。国立社会保障・人口問題研究所の昨年の予測（中位推計）では
３８年に１億９００万人、６０年に８７００万人、今からほぼ１００年後の２１１０年に４３００万人へ急減する。
これでは日本は「国家としての体裁をなさなくなって」（提言）しまう。国民の生活も成り立たない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの２０５０年のＧＤＰ予測では、「日本は第４位から第９位程度に後退」（同）する。
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