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★NYタイムズが「特定秘密保護法は反自由主義的で下品な法」と批判
DAILY NOBORDER 11月1日(金)16時7分配信
日本の特定秘密保護法案についてNYタイムズ紙は30 日付の紙面で、特定秘密保護法案は「反自由主義的(illiberal)
(下品な)法（案）」と題する社説を掲げた。この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、
“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判した。
安倍政権の右翼・国家主義的体質については欧米の主要各紙が報じ、そして米議会調査局報告までが同様の懸念を
打ち出したのは記憶に新しい。社説はNYタイムズの個々の記者の取材報道を拘束はせず、また短いものだ。
しかしアメリカの幅広い層の懸念を反映しているのは間違いないだろう。
社説では特定保護法案は、以下の問題点があると指摘している（筆者の意訳）。
●まず、何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府(官僚)の都合に良いように情報秘密が指定されるだけだ。
●秘密を暴露した公務員に最高10年の刑が課されるとなると（今でさえ何でも秘密にしがちであるのに）、
これまで以上に公務員の口を重くさせるだけだ。
●現在は防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められているが、この法案では（政府機関の秘密指定権限が）際限
なくなり実にひどい(abysmal)。2006年から2011年の間、防衛省は5万5000件の文書を秘密にし、この中で3万4000件の文書が
秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。秘密解除され公開になったのはわずか1件だけ（既に驚くほど秘密主義的で、
これ以上何を隠したいのか？）。
●秘密の期間を無期限に延長できる
>>2へ続く
大貫康雄
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)