13/11/02 16:40:20.07 0
>>1より
●選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちが、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、
政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなる。
●“違法(invalid)”で“不当な(wrongful)”方法で取材活動をしたジャーナリストを最高5年の刑に処罰するなどと脅すことで
（情報公開どころか）、すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になる（“違法”で“不当”
と誰が、どのような基準で判断するのか？ 日本のジャーナリストはおとなしく、今でさえ政府の秘密を調査報道した例が
どれだけあるのか？ まったくない！ ではないか!?）。
●世論調査でも、国民は法の内容と範囲に極めて懐疑的だ。しかし安倍政権は（国民の疑念を無視して）できるだけ早く、
法制化しようとしている。
●安倍氏はアメリカ型のNSC（国家安全保障評議会）の設立が必要だとの考えだ。アメリカ政府も日本政府が情報統制をより
強化しない限り、これ以上の秘密情報を日本とは共有できないと明らかにしている（この法案もアメリカ政府の意向を利用
して制定を狙う国家主義的政治の一例だ）。
●日本版NSCは6つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係だ。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している……。
社説は、最後に「特定秘密保護法(案)」が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、
対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねないと批判している。
アメリカ・オバマ政権は、安倍政権が歴史見直し問題ですでに東アジア諸国との関係を悪化させたのを批判しており、
この法案でもアメリカの国益に影響を及ぼしかねないと疑念の目で見ているのは確かだろう。
安倍政権閣僚は盛んに“民主主義の価値観を共有する云々”などと口では言うが、実際にやろうとしているのはNYタイムズ紙の
指摘を待つまでもなく、国民の自由・諸権利を制限することだ。この特定秘密保護法案の制定化などはその表れで、日本社会を
一層息苦しいものにし、対外的には日本の孤立を招きかねない。(終わり)