13/11/02 09:39:12.33 0
ソース（北海道新聞・11/2社説） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
カジノ解禁はまだ議論が尽くされたとは言えないのではないか。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向けた法案を、今臨時国会
に提出する見通しだ。
政府も成長戦略の一つに外国人観光客の増加を掲げており、その有望な手段として前向きに考えているようだ。刑法で禁じられた
賭博の施設であるカジノの解禁へ、一歩を踏み出す公算が大きい。
特区を設けて、その中で解禁するとみられ、既に東京や大阪などが誘致の意向を示している。道内でも釧路、小樽、苫小牧の３市が
手を挙げ、高橋はるみ知事も道内への誘致に積極的だ。
しかし、当然ながらカジノについては、ギャンブル依存症の温床となり、犯罪や自殺の増加を招くといった懸念が根強い。
暴力組織が関与することへの不安や、青少年への悪影響を指摘する声もある。
地域振興策として誘致するのであれば、住民にその副作用を含めた判断材料を示した上で、議論を重ねる必要がある。
カジノは約１２０カ国で合法化され、豪華な大人の社交場というイメージがある。
解禁されれば、滞在型観光を後押しし、観光客を増やす原動力になる可能性がある。地域活性化の起爆剤となり、雇用創出に
つながるというのが、推進派の主張だ。
１９６０年代に外国人向けのカジノを解禁した韓国は、２０００年に自国民向けにも１カ所認めた。その施設は、年間３００万人が
訪れるほどの人気を集める半面、ギャンブル依存症が社会問題化している。
このため、解禁論の中には外国人専用とする考え方もある。
だが、外国人客が想定通り増えるかどうかは未知数だ。
（>>2以降に続く）