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ソース（毎日新聞 「論点」）
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在日コリアンを攻撃するヘイトスピーチ。朝鮮学校を標的にした市民団体の街宣活動について、京都地裁が１０月７日、人種差別と
認定して損害賠償を命じた。判決を機に、規制のあり方を巡る議論が活発になっている。
◇黙認できず、法整備必要??安田浩一・ジャーナリスト
京都地裁判決は、国連の人種差別撤廃条約を援用し、在特会などの保守系市民グループが京都の朝鮮学校への街宣活動で
繰り返した「ヘイトスピーチ」を「差別であり違法」と認定した。長年、在特会を取材する私にとっても予想外で、画期的な判断だ。
高額の賠償命令で経済的ダメージも与えており、今後の活動に歯止めをかける効果が期待される。ただ、今回の判決だけで歯止めは
十分と考えるのは、楽観的すぎる。ヘイトスピーチそのものを規制する法律が必要だと感じている。
法規制は「表現の自由」を揺るがしかねない、との指摘がある。私も表現者のはしくれとして、そんな懸念は理解するし、国家による
表現の規制には嫌悪感を覚える。にもかかわらず、在特会のヘイトスピーチが被害者を生み出し続ける現状を「表現の自由」の名の
下に黙認し続ける合理的理由は見いだせない。
在特会は街宣やデモのあと「お散歩」と称して商店街に繰り出し、商店主や買い物客に「お前は在日の味方か」とからむなど好き放題
に暴れている。「カウンター」と呼ばれる在特会への抗議活動の影響もあり、こうした示威行為は東京・新大久保や大阪・鶴橋では以前
ほど見られなくなったが、それ以外の場所では相変わらずだ。在日コリアンはもちろん日本人も恐怖を覚え、沈黙を強いられている。
（>>2以降に続く）