13/11/02 02:42:16.32 0
（>>3の続き）
それではどのような救済方法があるだろうか。あえて問題提起するとすれば、政府から独立した行政委員会が申立人と相手方の間に
入って仲裁したり、場合によっては申立人の側に立って勧告を出したり、それでも問題が是正されなければ相手方名を公表するような
仕組みが考えられる。
刑務所や入国管理施設で、公務員による収容者への差別や虐待が問題になった際に、こうした人権救済機関の設置が求められてきた。
ただし、日本に先駆けて救済機関を設置したカナダでは、行き過ぎた規制への反省から見直しが進んでいる。日本政府も、人権擁護法案
（２００２年）や人権委員会設置法案（１２年）を国会に提出したが、審議未了のまま廃案になった。
これには、表現の自由と規制をどう調整するかについて、社会的合意が得られていないという背景がある。やはり表現を禁止したり、
救済機関を設けたりする前に、まずは市民社会が不特定多数に対するヘイトスピーチをなくしていくための工夫と努力を尽くすべきだ。
法規制は最後の手段である。
◇規制、対症療法にすぎず??阪口正二郎・一橋大学大学院法学研究科教授
ヘイトスピーチのような差別的表現に対する法規制の可否は、ヨーロッパやアメリカなど各国で長年、議論されてきた。規制に積極的
なのはドイツだ。第二次大戦中に起きたホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の反省から人種差別的な発言は禁じられ、「ホロコーストは
なかった」と発言するだけで処罰される。
一方、消極的だったのはアメリカだ。マーチン・ルーサー・キング牧師らによる公民権運動は、行進や集会といった表現の自由の獲得と、
差別の克服が一体となって進められた。だが、今はそのアメリカでもヘイトスピーチ規制を巡る議論が続いている。国際的には法規制
への流れが進んでいると言えるだろう。
日本では作家の筒井康隆さんが１９９３年に出版社による「差別語」の自主規制に反発して断筆宣言したことなどがあった。だが、
他国に比べれば人種差別が社会的問題になっていないためか、表現と差別の問題が十分に議論されてきたとは言えないだろう。
憲法学者の間でも意見が分かれているのが現状だ。
（さらに続きます）