13/11/02 02:41:40.48 0
（>>1の続き）
私が在特会について書いたりしゃべったりする度に、ネット上での中傷や無言電話が繰り返される。その大半は匿名だ。私は自分の
言説に責任を負うが、普通に暮らす人々はこうした匿名の攻撃に耐えられない。「言論には言論で対抗せよ」というのは、いじめを受ける
子どもに「闘え」と言うのに似て、被害者側には非情だ。そもそも「不逞（ふてい）鮮人は殺せ」などという彼らの言葉は、人が自らの力で
変更できない出自や属性への攻撃であって、言論ではあり得ない。当然、これに対抗する言論など存在しない。
日本は人種差別撤廃条約を批准したが、差別扇動を法で禁じるよう求める第４条は、表現の自由に抵触するとして批准を留保している。
その理由について政府は国連報告や国会答弁で「法規制を必要とするほどの民族・人種差別は国内にない」としている。
民族差別は「在特会」として現にこの国に存在する。しかも、彼らの活動はエスカレートし続け、京都地裁判決につながった。
さらに深刻なのは、その背後に、私たち日本人の在日コリアンに対する差別意識が広がっていることだ。むしろ、日本社会に存在する
差別意識が「在特会」という突出した形で可視化されている??と言うべきだろう。こうした現実が、「ひどい民族・人種差別はない」とする
政府見解で隠されてきた。
「ヘイトスピーチ規制法」を作っても、実際の効果は疑わしい。それでも、立法化により「社会は差別を絶対に許さない」という姿勢を
広く示すことに意味がある。私たちが自らの差別意識と向き合うきっかけにもなるだろう。新法ではなく、威力業務妨害罪や侮辱罪、
名誉毀損（きそん）罪など現行法で対処すべしとの意見もある。しかし、その方が司法当局による現行法の拡大解釈や恣意（しい）的な
適用を許すことになり、危険ではないか。
少なくとも、法規制を巡って活発に議論していくことには意味がある、と考える。
（さらに続きます）