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★「無価値」建物に２９億円を補償
2013年11月1日
大阪府門真市が市街地の再開発事業を進めるため、既に閉鎖され価値がほとんどないと
みられる商業施設を撤去する補償費として、所有者の不動産業者側に約２９億円を
支払うことが１日、市への取材で分かった。
この業者は園部一成市長の後援企業。市都市建設部の元幹部も天下りしており、
市と業者の関係の在り方が問われそうだ。
市によると問題の施設は京阪本線古川橋駅前にあり、スーパーとして営業していたが
２０１０年３月に閉鎖。店舗部分は鉄筋コンクリート５階建てで、大部分は約４０年
前に建てられ老朽化していた。
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