13/11/01 17:04:05.48 pzdBIZsN0
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＞中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日、
＞「中日はもはや何も話すことはない！軍事衝突という最悪の事態への準備を整えよ」と 題した記事を掲載した。
これは大変な事態です。
日本政府及び日本企業は中国との交易及び中国人の日本国内受け入れを即時中止すべきです。
【国防動員法】
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。