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韓国憲法裁判所の朴漢徹所長が米ハーバード大で現地時間の１０月２９日、旧日本軍が関わった従軍慰安婦制度は
「日本政府が介入した戦争犯罪」であり、１９６５年の日韓請求権協定は適用されないと主張した。
元慰安婦女性らの賠償請求権は消滅せず、日本には賠償義務があると批判した。韓国紙、中央日報が３１日、講演内容を報じた。
協定は、日本が韓国への経済協力として５億ドルを供与することで、韓国人の請求権は「完全かつ最終的に解決」され、消滅したと規定している。
韓国憲法裁は２０１１年８月、元慰安婦の賠償請求権問題をめぐり、韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲だとの判決を言い渡し、
慰安婦問題を中心とする歴史問題拡大の発端となった。
裁判所幹部が判決に関係する国家を批判することは異例だ。
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