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★軽自動車税 引き上げ求める報告書
10月31日 18時17分
自動車関連税制の見直しを進めている総務省の検討会は、自動車税や軽自動車税について
、車の燃費性能などに応じて初年度の税額を変える新たな課税の仕組みを導入することや、
軽自動車にかかる税金を引き上げることなどを求める報告書をまとめました。
総務省の有識者検討会では、再来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる段階で、
地方税の「自動車取得税」が廃止されるのに合わせて自動車関連税制の見直しを進めていて、
３１日の会合で報告書をまとめました。
それによりますと、現状では主に排気量で決まっている自動車税や軽自動車税の税額について、
車の燃費性能や取得額に応じて初年度の税額を変える新たな課税の仕組みを導入することが
望ましいとしています。
また軽自動車の性能が上がり小型自動車との差が縮まっているなかで、排気量１０００ＣＣ
未満のクラスの自動車税が年２万９５００円なのに対し、軽自動車の税額は７２００円と、
２万円以上の格差があるのはバランスを欠いているなどとして、軽自動車税の引き上げを
検討すべきとしています。
総務省は、検討会の報告書を踏まえて今後、来年度の税制改正に向けた具体的な制度設計を進め、
与党側に示すことにしています。（以下略）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)