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自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会
（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、
日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、
新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、
文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、
休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。
時事通信 10月30日(水)12時23分配信
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