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東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、
税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた
国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで
負担することになり、被害者の福島県の人たちの負担も増える。
安易な東電救済は、新たなゆがみを生みかねない。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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