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国家機密とされた情報を漏らした公務員や民間の委託業者らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の国会提出を受け、道内でも
弁護士会や市民団体が「国の恣意（しい）的な運用で国民の知る権利が侵されかねない」として、懸念や反対を訴える取り組みを
活発化させている。
札幌弁護士会は「特定秘密の定義があいまい。機密事項が無制限に広がる恐れがある」と指摘。いち早く対策本部を立ち上げ、
市民集会や街頭運動で法案の危険性を訴えてきた。中村隆会長は「政府が９月に実施した一般への意見公募では、約８割が法案に
反対だった。国会提出は拙速に過ぎる」と話す。
３０日には札幌市の大通公園であらためて街頭運動を予定しているほか、１１月９日には米国の情報管理事情に詳しい
国際ジャーナリストの堤未果さんを招いた市民集会を同市内のホテル「ロイトン札幌」で開く。
法案提出の今月２５日に抗議声明を出した市民団体、道平和運動フォーラム（札幌）などは２８日、緊急シンポジウムを道自治労
会館で開く。研究者や弁護士らが法案の問題点などを議論する。
護憲団体のあさひかわ西地域九条の会は、「ＳＴＯＰ秘密保護法」の文字が入ったミニシールを作成。勉強会などで販売し、反対の
機運を高める考えだ。同団体は、自民党の改憲草案に盛り込まれた国防軍設置に強く反対しており、特定秘密保護法案を「国防軍に
連なる危険な動き」と警戒。平山沙織事務局長は「シールで反対運動をＰＲしたい」と意欲をみせる。
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１１月９日の市民集会の問い合わせは札幌弁護士会、１０月２８日のシンポジウムは平和運動フォーラムへ。
（※問い合わせ先省略。ソース元でご確認下さい）
ソース（北海道新聞） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
写真＝道行く人にビラを配り、法案への反対を呼び掛けた札幌弁護士会の街頭運動
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)