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韓国は世界中で「慰安婦問題」を吹聴し、日本や日本人を貶める宣伝工作活動を行っている。
その慰安婦募集の強制性を認めた、「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が１６日付朝刊で報じた。
同紙に基づき、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「週刊ダイヤモンド」に寄稿したコラムによれば、
韓国側が用意した元慰安婦１６人のうち、戸籍制度のあった朝鮮でフルネームが判明しているのはゼロ。出生地不明の女性は１３人。
生年月日が判明していない女性も７人で、大阪や熊本、台湾など、慰安所がなかった場所で何年間も働かされたと証言した女性も６人いたという。
どこの誰の証言かすら分からない調査に基づく非難に、謝罪する人はいない。
第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦である。
その募集広告を見ても当時の日本兵の数十倍の高給を得ていて、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。
にもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は閣議決定も得ずに、いい加減な調査を根拠に、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと強制性を認定する「河野談話」を求められるままに出した。
日本と日本人の名誉を傷つけた河野氏らを証人喚問すべきだ。
これほど重大な問題を、産経新聞以外のメディアがほぼ黙殺しているのは、反日メディアにとって、よほど都合の悪いことなのだろう。
韓国系団体が全米各地で、慰安婦の像や碑の設置計画を進める暴挙を続けているが、日系人や在留邦人、
日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。
冷静な指摘を受け、慰安婦像の設置を延期した米ブエナパーク市の女性市長は
「反対運動は事実が淡々と述べられており、説得力のあるものだった。人身売買について問題提起するのなら、
世界で現在進行形（中国など）で行われている事実に目を向けるべきだ」と語っていた。
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