13/10/27 13:09:20.68 0
>>1の続き
この内容は、歴史的なたたかいによってかちとられてきた労働者の基本的な権利をはく奪し、
正規職の実質的な非正規化、無権利状態の非正規職を無制限に拡大していこうとする、
あからさまな労働法改悪にほかならない。
この規制緩和項目があきらかになると、「解雇特区だ」と批判がいっせいにあがっている。
そのため安倍政府は一八日の規制改革事項の決定にさいし、「国家戦略特区」の設定を優先し、
ワーキンググループの提案をいったんひきさげ、今後の検討、具体化のなかでもちだすことを
ねらっている。
とりあえずもりこむことをきめたのは、「雇用条件の明確化」と「有期雇用の特例」である。
「雇用条件の明確化」は、「雇用労働相談センター」や「雇用ガイドライン」を設定し、
相談や助言で海外企業や新規ベンチャー企業にたいし、首切り「合理化」の手助けをするという
ものである。「有期雇用の特例」は、現在五年の期限の延長などを「早急に検討」し、来年の
通常国会に提出するというものである。
安倍は「解雇特区」との批判にたいし「誤解だ。雇用拡大をめざすものだ」と国会で答弁
しているが、その口の先から「安倍内閣の基本方針は成熟産業から成長産業へ円滑に人材が
移動する失業なき労働移動の実現だ」といいはなっている。儲け第一の米日独占資本が好き
勝手にリストラをやり、労働者をしぼりあげられるようにするということである。
現実の雇用をみると、ハローワークにでている求人は低賃金、無権利状態の非正規職ばかり
であり、失業者がまともに生活することが困難な条件ばかりである。日本の独占の中枢である
トヨタのお膝元である愛知県の求人倍率は一・三六で、全国にくらべて高いが、求人は派遣会社
を介した期間工ばかりで、直接雇用はパートである。
「国家戦略特区」は、アメリカ独占資本が日本の企業に投資したり、直接に進出するうえで
「世界でいちばんビジネスがしやすい環境」、日本の労働者、勤労人民を徹底してしぼり
あげられるようにするものである。
>>3に続く