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安倍政府は、今臨時国会で数数の反動法案の成立をはかろうとしているが、そのなかで
重視しているのが「国家戦略特区法案」である。同法案は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済
連携協定）に先行し、アメリカ独占資本のために「世界の企業が日本に投資したくなるような
ビジネス環境をつくる」（安倍政府の「日本再興戦略」今年六月閣議決定）のが目的であり、
解雇自由を導入しようとするなど日本社会全体をアメリカの一州のようにかえていく規制改革・
構造改革を段階を画して推進しようとしている。
私的利益で生産破壊
安倍政府の経済政策「アベノミクス」の司令塔である日本経済再生本部（本部長は首相・
安倍晋三）は一八日の会合で、「国家戦略特区関連法案」にもりこむ規制改革事項の柱を
きめている。対象となる分野として、雇用、都市再生・まちづくり、医療、教育、農業などを
あげ、「国際戦略特区」で「世界でいちばんビジネスがしやすい環境を創出」し「日本の経済
社会の風景をかえる大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口」にしようとたくらんでいる。
「国家戦略特区」で注目をあびてきたのは雇用である。「国家戦略特区」のワーキング
グループは四日、海外企業や新規のベンチャー企業を特区によびこむためとして、
①雇用契約時に解雇の要件・手続きを明確化し、解雇を容易にする、
②有期雇用の規制（五年をこえれば無期雇用しなければならない）をとりはらう、
③一定の年収以上の労働者には労働時間、休日、深夜労働規制をはずし、何時間はたらかせても
残業代などの手当をはらわなくてもよくする、などをもりこむよう要求した。
>>2以降に続く
ソース 人民の星 2013年10月26日
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