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産経新聞は１６日付朝刊１面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、
韓国での元慰安婦とされる１６人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな
内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、
これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。
河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す
政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、
甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。
以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきたわけですが、
今回の産経新聞の報道によって談話の正当性が崩れた以上、政権は今後、継承するのかどうか、改めて問われることになるでしょう。
産経新聞が入手した報告書を改めて説明すると、元慰安婦とされる１６人への聞き取り調査の結果として、
慰安婦になった理由や経緯、慰安所での体験などが記されており、そこには無理やり連れて行かされ、
客を取らされるなど悲惨な境遇が描写されています。
しかし、当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、生年月日が記載されているのは半数の８人しかおらず、
出身地についても１２人が不明・不詳となっています。氏名も名字だけなど不完全なものが見当たります。
また、連れていかれた場所も大阪、熊本、台湾など、戦地ではなく一般の娼館はあっても慰安所はなかった
地域で「働いた」との証言もあります。
産経新聞 10月27日(日)11時12分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）