13/10/27 12:54:08.09 0
そもそも１９６５年の日韓基本条約には「一方の国及びその国民に対するすべての請求権であっても、
１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と明記されています。
つまり、この条約によって韓国と韓国国民は戦前の事案について請求する権利を放棄したのです。
それにもかかわらず、日本の政府予算つまり国民の税金から「償い金」を出すということは、条約に反することになります。
仮に政治決着させるというなら、日本国民の意思を問うたうえで、条約を改正してから行うべきでしょう。
そして、朝日新聞の報道から３日後、産経新聞によって、元慰安婦とされる人物に対する調査の「聞き取り」の不正確さ、
曖昧さが明らかになりました。私は改めて、日韓の前政権が「誤った政治決着をしなくて良かった」と思った次第です。
朝日新聞が本当に元慰安婦について事実を明らかにしたい、問題を“決着”させたいと考えるのなら、
聞き取り調査報告書の公表と、河野氏らの国会招致に賛成すべきではないでしょうか。国会、それもテレビ中継されている中で、
つまり国民の目の前で正式に提起されたことですから、朝日新聞もきちんと報道し、社説で見解を示してもらいたいと思います。
国会で報告書の公表と河野氏らの招致が実現したら、それをもとに元慰安婦への対応をどうすべきか議論しましょう。
産経新聞と朝日新聞の報道のどちらが正しいのか、それこそ早期に決着させようではありませんか。(高橋昌之)（終）