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記事は、河野談話が出る直前の平成５年７月３０日付の極秘公電の内容として、当時の武藤嘉文外相が日本政府が
韓国で実施した元慰安婦とされる人物からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある
日本大使館に対し「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」
と伝えていたというものです。
しかし、私が記事を読んでまず思ったのは、３カ国から調査の要請があって、それを内密に拒否していた
というわけではありませんから、１面トップで問題にするほどのことかということです。３カ国は政治問題化させて
強硬に調査を求めていた韓国とは状況が全く違うのですから、同列に扱うのはいかがなものかと思います。
さらに、この記事には《解説》もつけられていて、内容は３カ国のことを問題にするのではなく、韓国での
聞き取り調査の方に話題を転換し、元慰安婦に対して「救済どころか、実態調査さえ行われていない」と、
日本政府の対応を厳しく批判するというものでした。朝日新聞が韓国の元慰安婦の事実をそれほど
知りたいのなら、なぜ、３日後の産経新聞の報道を取材して後追いしないのでしょうか。
また、社説は「野田（佳彦）前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、
政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、
歩み寄りは可能だということがわかる」とし、「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と主張しました。
さらに、社説によると、その政治決着とは「駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、
日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる」というものだそうです。
元慰安婦の強制性について事実確認が行われてもいないのに、そんな決着を行うことが果たして正しいことなのでしょうか。
（続）