13/10/27 12:53:34.72 0
そもそもこの調査は証言者の人選を韓国側に任せたあくまで「聞き取り」であって、「事実確認」はしていませんでしたから、
信憑（しんぴょう）性が疑われていました。その報告書自体がこれほど不正確、曖昧だったとすれば、
それをもとに官房長官談話という国を代表する談話を出したことは、重大な問題だといっていいでしょう。
産経新聞は同日付政治面で、談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官のインタビューを掲載しました。
その中で石原氏は、当時について「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。
紙（報告書）は見ていない。報告を聞いて心証で談話をまとめた」と証言。報告書が曖昧で不正確だったことについては
「（談話の）基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」と述べました。
談話のとりまとめにあたった責任者がこう述べているのですから、産経新聞の報道で談話の新たな欠陥が明らかに
なったと言えます。それにしても、慰安婦問題にいつも熱心な朝日新聞、毎日新聞がなぜ、これほどの事実を
報道しないのでしょうか。報告書を入手するだけの取材力がないのかもしれませんが…。
産経新聞の報道を受けて、２２日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏は河野談話に関する集中審議を開き、
報告書の公表と、談話を発表した河野氏と作成にかかわった石原氏の参考人招致を行うよう求めました。
ぜひ、やろうではありませんか。河野談話に賛成の党もあれば、反対の党もありますが、事実を解明することには
だれも反対する理由はないはずです。報告書も内容からいって国家機密には当たりませんから、公表してもらいましょう。
そのうえで事実を明らかにし、談話を今後、どうすべきか議論すべきだと思います。
日本は河野談話を発表したことによって、韓国をはじめ諸外国から「レイプ国家」とまで批判されてきたわけですから、
国家、国民の威信にかかわる話です。国会には真相を明らかにする責務があります。
一方、産経新聞の報道の３日前の１３日、朝日新聞は１面トップで「慰安婦問題拡大を阻止 政府、東南アで調査せず」との
“スクープ”を掲載するとともに、「慰安婦問題 政治の意志があれば」との社説を掲載しました。
（続）