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★生活保護法改正案に反対 研究者１０００人超 声明賛同
生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の
賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留（つる）文科大
名誉教授、布川日佐史（ひさし）法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした
上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。
賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には
四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを
受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法
などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。
声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。
生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。
申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは
目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの
理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。
政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の
与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。 （上坂修子）
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