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日本や日本人の名誉をおとしめている「慰安婦問題」で、国会議員がやっと動き始めた。
日本維新の会（橋下徹共同代表）が近く、慰安婦募集の強制性を認めた
１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させる方針を固めたのだ。
関係者によると、２４日の維新政策調査会の役員会で、ＰＴ設立が提案され、了承された。
河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことが発覚し、動き出した。
調査報告書では、元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人だけ。
出身地も１２人が不明・不詳。氏名も不完全で、漢字不明のものまである。
大阪や熊本、台湾など当時戦地ではなく、慰安所がなかった地域で働いたという怪しい証言まであった。
ＰＴの座長には「慰安婦問題は捏造」と主張してきた中山成彬元文部科学相を充てる案が浮上。
検証次第で、安倍晋三首相に談話見直しを促すことも視野に入れている。
慰安婦問題では、韓国系団体が全米各地で、慰安婦の像や碑の設置計画を進める暴挙を続けている。
これに対し、日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「慰安婦はプロの戦時売春婦」
「強制連行を示す政府資料はない」「日本や日本人の名誉を汚すな」などと、反対運動を展開している。
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