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法務省は１１月上旬、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会を設置し、「外国人技能実習制度」について見直しを
開始する。
現在最長で３年となっている実習期間の延長の是非や、賃金の未払いや低賃金での実習の強要など不正行為を防止するための
受け入れ団体の監視強化策を協議する。分科会は２０１４年１２月をめどに、見直しに関する最終報告をまとめる。
実習制度を巡っては、日本経済団体連合会などが「３年間では実習生が技能を十分に習得できていない」と指摘し、実習期間を
５年間に延長することや、期間終了後に再研修を受ける制度の創設などを求めている。すでに政府の規制改革会議や産業競争力
会議などでも議論されており、実習期間延長を求める声が上がっている。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)