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中国湖南省長沙の建設機械大手の不正経理疑惑を報じた広東省の地元紙「新快報」の記者が公安当局に拘束された事件で、
言論統制を担当する共産党宣伝部門が国内メディアに対し、独自報道を全面禁止する通達を出していたことが２５日、明らかに
なった。
当局批判の高まりを懸念し、宣伝部門がメディア締め付けを強化したとみられる。
複数の中国メディア関係者によると、通達は２４日付。事件の報道に関し、国営新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する
以外は、独自取材による報道・論評は一切認めないとメディア側に伝えられたという。２３日までは、新華社電の使用を求めただけで
独自報道を禁止してはいなかった。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)