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政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対する
パブリックコメント（意見公募）では約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らが
その結果を無視し、閣議決定に踏み切った。
政府は九月に意見公募を実施。わずか十五日間の公募期間に九万四百八十件の意見が寄せられ、
反対が７７％にも上った。賛成はわずか１３％だった。
反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」「特定秘密の範囲が不明確」という当然の指摘だった。
政府が法案などを閣議決定する前に行う意見公募で、約九万件の意見が寄せられたのは極めて
異例の多さ。この法案に対する国民の不安が浮き彫りになった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は
記者会見で、反対意見が圧倒的多数を占めたことについて「しっかり受け止めるべきだ」と語っていたが、ほごにした。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)