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★参院予算委 TPPの重要品目や企業の賃上げなどについて議論
24日の参院予算委員会は、TPP(環太平洋経済連携協定交渉)の重要品目に関する議論や、
安倍政権が経済の好循環の起爆剤と位置づける、企業の賃上げについての議論も交わされた。
安倍首相は「お金を持っている経営者は、むしろ能力のない経営者であって、これからどんどん
投資をしていく。設備だけではなくて、人材にも投資をしていく。正しい判断ができる、
先回りしてできる経営者こそ、優れた経営者と言われるようになる」と述べた。
企業の貯金である内部留保を、投資だけでなく賃金にも回すのが「優れた経営者」だとした安倍首相。
普段は対立することが多い共産党と、24日は意見が一致した。
共産党の小池 晃副委員長が「内部留保1%を取り崩すだけで、8割の企業で月1万円の賃上げできるじゃないか。
もう一歩踏み込んで、政府から賃上げのために内部留保を活用しようと、なぜ言わないんですか、総理」と
述べると、安倍首相は「わたしからも、それはお願いをしようと」と述べた。
連合も24日、2014年の春闘で、5年ぶりに賃金のベースアップを要求することを発表した。
消費税率8%を控える中、賃上げとなるか。
また、身内からは、TPPについて、聖域と位置づけるコメなど、重要5項目を守るようくぎを刺された。
自民党(JA全中出身)の山田俊夫参院議員が「センシティビティー(重要品目)の確認ですね、これこそ、
農産物の交渉におきましても、生かすということをやってもらいたい」と述べると、安倍首相は「各国の
センシティビティーに配慮をしつつ、包括的で高い水準の協定の達成に向け、各国と共に努力をしていく
考えであります」と述べた。
(10/25 00:45)
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