13/10/26 07:45:50.74 IK+sp57I0
>>932
その理論は、北欧諸国の肯定に基づくが、
日本は自由主義国であり、北欧型社会主義（高福祉高負担）を決して肯定してはならない。
リーマンショック時、
米国企業は、雇用を減らした。（賃金を維持）
日本企業は、賃金を減らした。（雇用を維持）
最低賃金法や労使交渉による賃金上昇は、生産性上昇を伴わない。
生産性上昇を伴わない賃金上昇は、雇用減少とトレードオフとなる。
持続可能な賃金上昇は、生産性上昇に依存する。
売上高―外部購入費＝付加価値 付加価値／社員数＝生産性
↓
付加価値↑＝生産性↑＝賃金↑