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中国と韓国が悲鳴を上げている。安倍晋三首相率いる日本政府が、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の
領有権を証明する広報動画を公開したことに、根拠なき抗議をしてきたのだ。海外向けに不当な主張を
行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、
計１０カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針だ。
安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から制作されたもので、長さはいずれも約１分半。
外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１６日から日本語版を公開したところ、尖閣版が約１５万件、
竹島版が約１８万回という再生回数（２４日朝時点）を誇る注目を集めている。
そもそも、中国は１９６８年に尖閣の周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、
７１年から突然、領有権を主張し始めた。韓国は５３年に民間義勇隊を上陸させて竹島を不法占拠した。
日本が２回ほど国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は同意していない。
年内から来年１月にかけて、英語や中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語や
ドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開していく。さらに別の内容の動画を竹島について１本、
尖閣は３本追加して作成し、公開する予定だ。
日本政府の毅然とした姿勢に、「弱い犬ほどよく吠える」というべきか、中韓両国は過剰に反応してきた。
評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は戦略的に動いている。こうした手法は正しい」と評価し、こう続ける。
「これまでも英文のパンフレットがあったが、誰も読まず、波及効果も低かった。今の時代は、事実や証拠を
きちんと押さえた、分かりやすい動画を制作・公開して、日本人だけでなく世界中の人々に日本の正当性を
アピールしていくべきだ。これまで、日本人はこういった宣伝活動をやらなすぎた。同じことを訴えれば、
世界中の多くの人は『日本人が正しい』と思う。中国や韓国の抗議など気にすることはない。慰安婦問題でも
本当の事実を発信した方がいい。韓国の誹謗中傷に『事実は違う』と動画で訴えるべきだ」
日本の反転攻勢が始まった。（抜粋）
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