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安倍が止めを刺しに来たぞｗ
特定秘密保護法原案 「報道の自由配慮」明記 政府が自民に提示
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2013.9.26 18:42 ［自民党］
政府は２６日、国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の原案を自民党の会合で示した。
取材規制の懸念に対し「報道の自由に十分配慮する」と明記。
法律による「秘密保護」の拡大解釈に歯止めをかけた。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案とともに１０月の臨時国会に提出、成立させる方針だ。
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」に示された原案によると、
防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止の４分類に関する事項のうち、各府省の大臣らが「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定。
「特定秘密」を漏らした国家公務員らには懲役１０年以下、罰金１千万円以下を科す。
法案をめぐっては、過度の秘密主義に陥り、報道の自由が損なわれかねないとの懸念があったが、報道の自由へ配慮を明記した。
国民の「知る権利」は明文化しなかったが、情報公開請求が認められた場合は特定秘密を開示することもありうるとの規定を設けた。
一方、政府が１７日までの１５日間に行った意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約９万件のうち、同法案への反対は約８割で、賛成は１割程度だったと報告された。
自民党は１０月１５日召集予定の臨時国会前に党内の了承手続きを終える予定。
政府は公明党の賛同も得て臨時国会冒頭に法案を提出する方針。