13/10/25 12:09:17.60 0 BE:1964348069-PLT(12069)
>>1（の続き）
韓国人被爆者たちは今年８月、日本政府に個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。
これに対し日本政府は６５年の日韓協定で、個人賠償は「解決済み」との立場だ。
韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、９１～９２年度に「人道支援」として計４０億円を拠出している。
日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、被爆者たちの根底にあるのは、公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。
国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。
要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。（終）
asahi.com 2013年 10月 25 日（金）付
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