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★民主主義を危うくする 特定秘密保護法案（１０月２５日）
政府は安全保障にかかわる秘密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をきょう閣議決定し、国会に提出する。
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置に合わせて情報管理を徹底し、米国との情報共有を進めて安保体制を強化する狙いだ。
法案には、連立を組む公明党との調整で、国民の「知る権利」や報道の自由への配慮が盛り込まれた。
だが、秘密情報の範囲が不明確で拡大解釈が可能な点をはじめ、根本的欠陥は変わっていない。
法制化されれば、ただでさえ不十分な情報公開が一層後退し、国民主権の基盤である知る権利や報道の自由が侵害される恐れが強い。
情報管理は国家公務員法などで対応可能だ。民主主義を危うくする秘密保護法案は撤回すべきだ。
■欠陥だらけ変わらず
法案は《１》防衛《２》外交《３》特定有害活動の防止《４》テロの防止―に関する機密のうち、特に秘匿の必要性がある情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、
漏えいした公務員らに最高で懲役１０年を科す。
最大の問題は、対象となる情報の規定が曖昧なため、閣僚などが秘密指定の範囲を拡大し、都合の悪い情報をいくらでも隠蔽（いんぺい）できる点だ。
政府は特定秘密の指定基準を策定するための有識者会議を設置するとしたが、会議は意見を述べるだけで、実際に個々の秘密指定が妥当かをチェックするわけではない。
政府の勝手な判断を第三者が排除する仕組みはないままだ。（>>2-5へ続き）
北海道新聞
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