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政府は、為替介入などに使用する外国為替資金特別会計（外為特会）の外貨準備の運用を見直す。
財務省だけで運用してきた体制を改め、一部を民間委託することが柱。特別会計改革関連法案を
２５日にも閣議決定し、今国会に提出する。
外為特会で運用する外貨準備高は、政府が円高阻止のために巨額の円売り・ドル買いの市場介入を
行った結果、平成１２年の約３５００億ドルから今年９月には約１兆３千億ドルに膨れあがっている。
運用資金が巨額となり、財務省の限られた人員で運用することの限界も指摘されていた。
海外では、運用資金の一部を民間委託している国もある。法改正によって、ノウハウが豊富な
信託銀行などに委託し、運用効率をあげる狙いがある。投資先は、これまで同様、米国債などの
安全性の高い資産に限定する。委託する資産の規模などは今後議論する。
一方、道路などの建設費用をまかなう社会資本整備事業特会は廃止し、自然災害による
農家や漁師の収入減を補填（ほてん）する農業共済再保険特会と漁船再保険及び漁業共済保険特会は、
機能が似ている食料安定供給特会に統合する。統廃合で、特会は現在の１８から１５に減る。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)