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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。
「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。
そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」
河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。
その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、
聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。
もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で
「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。
だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。
そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。
そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、
これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。
また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして
福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。
福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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