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政府は２２日、国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に来年４月に正式加盟する方針を固めた。政府筋が明らか
にした。一方の親が国境を越え子どもを連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールが日本で適用される。今年５月に条約が
国会で承認されたのを受け年内加盟を目指してきたが、国内体制の整備に時間がかかり、ずれ込んだ。
政府は、外務省の一部局として条約を所管する１５人規模の「中央当局」を新設する。子どもを連れ去られたと主張する海外在住
の親が、子どもを自分の元に戻すよう求める申請の受付窓口となる。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)