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★尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える 当時の野田政権
2013年10月22日09時28分
昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の
閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した
民主党の長島昭久衆院議員が２２日発売の著書で明らかにした。
長島氏の著書「『活米』という流儀」（講談社）によると、昨年４月の石原慎太郎・東京
都知事（当時）による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相（同）が国有化方針を決定。
「中国外務省の張志軍次官（同）や戴秉国（タイピンクオ）国務委員（同）に通ずる外交
ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は
明らかにしていない。
長島氏はこうした交渉の結果、「（これまでの）日中間の『暗黙の了解』を維持するための
中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争
により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶして
しまった」と分析している。
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