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英国で25年ぶりに原発が新設されることになった。フランスや中国の企業が出資したのが特徴で、
キャメロン首相は原発建設で低炭素エネルギー化が進み、建設中は2万5000人分の雇用が創出されろとして歓迎姿勢だ。
「脱原発」をめぐる議論が活発化する日本を横目に、世界の原発の発電量は増加を続けている。
試算の方法によっては2030年には現在の2倍程度にまで増えると予想されている。
英国政府は2013年10月21日、南西部のヒンクリーポイントに新たな原子力発電所を建設することで仏電力公社(EDF)と
仏原子力大手アレバ、中国広核集団(CGN)と中国核工業集団(CNNC)の4社と合意したと発表した。英原発に中国企業が参入するのは初めて。
英国での原発建設は88年に建設が始まり95年に完成した「サイズウェルB」以来で、新設は25年ぶり。総事業費は160億ポンド（約2兆5000億円）で、
原子炉2基を建設して2023年の稼働を目指す。同原発は、当初はEDFと英電力会社が建設計画を進めていたが、
英国側が13年2月にコスト増を理由に撤退。新たな出資企業を探していた。
キャメロン首相は、「今日は英国にとって重要な日だ。新たな原発建設に合意した日だ。ここ（ヒンクリーポイント）が、多くの原発建設のきっかけになることを願う」
と原発建設の意義を強調した。英国の原発は老朽化が進んでおり、立て替えが急務になっている。
国際原子力機関（IAEA）は毎年、世界の2030年の原子力発電量の予測を「高」「低」の2つのシナリオに分けて発表している。
13年9月24日に発表された予測では、福島第1原発前の予測と比べると伸び率は低くなっているものの、依然として伸びは続くと予測している。
2つのシナリオのうち、「高」では、現在の経済成長や電力需要の伸びが続くと仮定。エネルギー消費そのものが大きく増えることを前提にしている。
それに対して「低」では、現在の市場や技術、資源の動向が継続し、原発に関する法制度にほとんど変化がないことを前提にしている。
報告書の表現を借りると「保守的だが、もっともらしい」予測だ。
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