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(>>1の続き)
彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。
「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。
安倍総理自身が(在特会のような) ネット右翼と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ」 。
彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、
三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、
一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。(以上)
韓国ハンギョレ新聞社 URLリンク(japan.hani.co.kr)