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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加国が目指す年内妥結の協議期限を
１２月２４日とすることで調整していることが１８日、分かった。参加国は今月８日にインドネシア・バリ島で
開いたＴＰＰ首脳会合で年内妥結に向けて取り組むことを確認している。関税や知的財産などの
分野で協議が難航する中、米国はじめ主な参加国にとって非常に重要な行事であるクリスマスの
前を最終期限に設定することで交渉の進展を図る狙いがある。
安倍晋三首相も出席したＴＰＰ首脳会合では「年内に妥結することを目的に、交渉官は
残された困難な課題の解決に取り組むべきである」との声明が出た。交渉参加国は、年内妥結の
期限が曖昧なままでは協議が間延びし、交渉の停滞を招きかねないとの認識を共有、非公式に交渉日程を調整してきた。
その結果、多くの参加国の行政府組織が年末休暇に入るクリスマス以降の協議は難しいと判断し、
１２月２４日を最終期限とする案が出てきた。年内妥結に残された期間は２カ月余りとなり、
交渉を主導する日米両国のリーダーシップが問われることになる。
実際の交渉では、特許権や著作権を扱う「知的財産」や、排ガス規制や水産物の資源管理を
議論する「環境」などの分野で協議が難航している。貿易自由化率（全品目の中で関税をなくす品目の割合）
について９０％台を目指している「市場アクセス」でも、各国の思惑が入り乱れており、道筋は
見えていない。
一方で日本政府は、米国との連携で交渉を牽（けん）引（いん）し、年内妥結を目指している。
安倍首相もＴＰＰ首脳会合で「各国が交渉全体でバランスの取れたコミットメントをすることが必要だ」
と述べ、政治判断による譲歩を呼びかけていた。
日本政府は、「聖域」としているコメや麦などの農産品重要５分野の関税の一部で譲歩を
検討している。その上で、年内の妥結に向けて日米が主導し、年内妥結に消極的な新興国の譲歩を引き出す構えだ。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)