13/10/20 16:33:21.84 0
台風26号による土石流等で死者27人、21人の行方不明者を出した東京都大島町を、民主党の党災害対策本部の
台風26号被災地調査団が訪れ、政府への要望事項を発表した。民主党のHPには、調査団が大島で行った活動を詳報。
川島理史町長らからは津波・噴火・溶岩流出への対策は重視されていたものの、土石流や山の崩落は想定されて
いなかったことが反省点として挙げられたという。
このような聞き取りをしたうえで、同調査団は物資支援や情報発信などを含む9項目を政府に対して要望するとした。
さらに、「そのほか現場の作業者らからの声を受け、マスコミの取材についても、サイレントタイムを作るなど、
救助作業の妨げになるような多くのヘリコプターの飛行が行われないよう、マスコミ各社への主体的な指導をと求めた」と
報告している。
ソース：URLﾘﾝｸ(yukan-news.ameba.jp)