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★移民送還 仏デモ拡大 政府批判、全土に
2013年10月19日 朝刊
フランスで今月、少数民族ロマの女子中学生が、同級生の前で警察に連行され、その後、国外退去を
強いられた。オランド大統領の左派政権に対し人権軽視の批判が起き、パリなどでは処分に抗議する
高校生らが十八日、デモを繰り広げた。一方で、反移民の極右政党、国民戦線が支持を拡大しており、
フランスが抱える移民問題の難しさが浮き彫りになっている。
パリ中心部では約二十校の生徒が、労組メンバーらとともに、政府批判を連呼した。高校生の大規模
デモは十七日からフランス全土に広がっている。
退去させられたのは東部ルビエに住んでいたレオナルダ・ディブラニさん（１５）の一家。仏メディアに
よると、イタリアで生まれ、五年以上フランスに住んだレオナルダさんは九日、同級生らとバスに乗っていた
際、警察に降車を求められ、連れて行かれた。その後、一足先に出身地のコソボに強制送還されていた父親の
元に母親や兄弟とともに送られた。
これに対し、ペイヨン国民教育相は「学校は聖域であるべきだ」と不快感を表明し、与党社会党のデジール
第一書記らも「連れ戻すべきだ」と主張。政府は手続きなどに問題がないか調査を強いられた。
仏国内に二万人以上いるとされるロマは、不法占拠の土地に集団で住むケースが多い。バルス内相は最近も
厳しい態度で臨む方針を示し、左派から批判を受けたが、政治家の好感度を問う世論調査では一位となった。
南部ブリニョルで十四日にあった県議会補欠選の決選投票では、国民戦線の候補が、社会党にも推された
保守系、国民運動連合の候補を破り、左右二大政党に衝撃をもたらした。さらに、来年の欧州議会選に向けた
世論調査では、国民戦線が首位に立っている。
１０％を超える失業率や治安問題に国民の関心が集まる中、移民に厳しい目が向けられていることの表れ
とみられ、人権重視を掲げるオランド政権は今後も対応に苦慮しそうだ。
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