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★中国が手放したらオシマイ 米国債で日本もデフォルト危機- ゲンダイネット（2013年10月19日10時26分）
＜本当の危機はこれからだ＞
世界の金融マーケットは、米国債のデフォルト回避で落ち着きを取り戻した。
だが、米債務上限問題は先延ばしされたに過ぎず、危機は来年早々にも再浮上する。
「今回は土壇場で合意に至りましたが、次もそうなる保証はありません。危機は去っていないのです」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏）
米国債のデフォルト危機は、オバマ大統領がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を欠席するほど深刻化していた。
この危機をしたたかに利用したのが中国だ。１７日、中国の格付け会社が米国債をシングルＡからシングルＡマイナスに
格下げしたのだ。中国は米国債を米ＦＲＢに次いで大量保有している。今年７月末時点で１兆２７７３億ドル（約１２６兆円）だ。
中国の金融専門筋からは、「外貨準備の米国債を減らすべき」「保有する米国債の半分を売却したほうがいい」という主張が相次いでいる。
「格下げは、米国債を売る口実になります。デフォルト危機がチラつくような国債を大量保有していては自国経済に悪影響をもたらす。
だから売却方針を打ち出したと主張できる」（株式アナリストの黒岩泰氏）
米国を揺さぶるためのシタタカな外交手段だろうが、中国経済はシャドー・バンキング問題という爆弾を抱えているだけに、
米国債を手放す可能性はゼロではない。
そうなったら米国債は大暴落し、日本を直撃することになる。
なにしろ日本は中国と同程度の１兆１３５４億ドル（約１１２兆円、７月末）の米国債を保有しているからだ。
日本も、危なっかしい米国債など早々に売却したほうが賢明だが、米財務省の直近の公表によると、
日本は７月に約５２０億ドル（約５兆１５００億円）を買い増した。
「だから日本は米国の“属国”といわれるのです。中国が米国債を引き受けなくなったら、日本が買うしかなくなる。
ゆうちょマネーが、その役割を担うのでしょう」（黒岩泰氏）
米国債のデフォルトは、日本のデフォルトでもある。
（日刊ゲンダイ2013年10月18日掲載）
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