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領土取得に関する国際法の規則のまとめ
③紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
日本：島根編入以降の竹島支配は、大韓帝国が抗議しなかったため紛争化しておらず、実効的占有とみなせる。
韓国：韓国の竹島占拠は、李承晩ライン宣言の10日後には日本政府から公式の抗議を受けて紛争化しており、実効的占有とはみなせない。
⑤条約上の根拠がある場合には、それが実効的占有に基づく主張に優越する。
※韓国の竹島占拠が万が一実効的占有とみなされたとしても、竹島を日本領と定め、ラスク書簡で補足されるＳＦ条約が優越する。