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★【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州
オバマ政権が米国を再生可能エネルギーの夢の境地へと向かわせる前に、欧州ではどんな様子になっているのか
調査したほうがいいかもしれない。二酸化炭素の排出を伴うエネルギー源を風力や太陽光などと置き換えると
いう夢の実現に、欧州大陸は米国よりはるかに近づいている。そして、その夢は悪夢の様相を呈し始めている。
欧州の電力会社大手10社の最高経営責任者（CEO）は先週、ついに白旗を掲げ、（商売敵の）風力・太陽光発電
への助成金の中止を訴えた。これは問題外としても、彼らは自らの助成金がほしいのだ。彼らは本質的に、電力を
作ることなく、収入がほしいのだ。
すべての根っこにあるのは、欧州大陸のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）だ。これは
1990年にドイツで始まった。固定価格買い取り制度は太陽光や風力による発電設備で作られた電気を一定価格で
買い取ることを電力会社に義務づける制度で、買い取り価格は通常、市場価格を上回る。また他の方法で作り出さ
れた電力より優先され、風力や太陽光で発電された電気は真っ先に買い取らなければならない。
電力会社にこうした電気を買い取らせる─消費者には自腹を切らせる─ことによって、ドイツは総容量に
対する再生可能エネルギーの比率を25％まで引き上げた。ドイツはこの割合を2020年までに35％、50年までには
80％にしたい意向だ。ドイツほど野心的な国は欧州には他にない。しかし、欧州連合（EU）が大陸全体で目標と
する再生可能エネルギーの割合もまた、20年までに20％にすることだ。
これらの風力・太陽光発電への助成金はこの4年間で欧州のエネルギーコストを消費者に対しては17％、電力産業
には21％それぞれ上昇させた。しかし、これよりもっと脅威なのは、こういった指令が電力企業にもたらしている
大混乱だ。特に石炭による火力発電や原子力発電といった旧式の発電所は伝統的に「ベースロード（基底負荷）」
と呼ばれる電力を供給してきた。冷蔵庫や信号機など、現代の経済活動に年中必要な電力のことだ。
>>2へ続く
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