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実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げたのである」(「WiLL」2013年9月号より引用)
高木氏は、韓国で「被害者」を探し出し、原告として仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる運動モデルを確立させ、
その後、同じ手法を使ってインドネシアでも問題化させようとしたわけだ。
藤岡氏の指摘に加え、8月に毎日新聞は、東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記の中に、
現在のインドネシアやシンガポールで働いていた慰安婦たちの様子が描かれていたことを報じた。
その日記には、慰安婦たちが部隊の上映する映画を観に行ったり、その朝鮮人男性に銀行で貯金や送金を頼んだり、
日本人と結婚したことなど、穏やかな日常が記されていた。
つまり、当時の日本軍は、現在の韓国や反日日本人が叫ぶような「従軍慰安婦の強制連行」という行為を韓国でも、東南アジアでもしていないということだ。
誤った報道や意図的なミスリードで国を危うくするマスコミは、どのように責任をとるつもりか。
そんなに補償がしたいなら、朝日新聞が独自で「従軍慰安婦」に補償すればいい。
作り話で、国家や国民にダメージを与えることはやめていただきたい。