13/10/17 01:24:54.96 0
安倍晋三首相は１６日、地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」をめぐって関係閣僚と協議し、政府内の調整が難航している
「労働特区」を導入する方針を確認した。今後、特区の詳細を詰め、来月上旬に関連法案を閣議決定して臨時国会に提出することを
目指している。
民間委員で構成する特区の作業部会は、労働特区での規制緩和策として、労使の契約で解雇ルールを明確にしておく制度や、
有期雇用制度の特例の導入などを求めた。これに対し厚生労働省は「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」と反対していた。
ソース（西日本新聞） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)