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（>>1の続き）
読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』
したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。
その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。
◆「偽りの見解」是正要求
昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。
朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。
これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。
今年７月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。
毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も
大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。
これに対し、読売は「歪曲（わいきょく）された歴史が、全米に喧伝（けんでん）されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種
となった」と談話の見直しを求めた。
産経は河野談話から２０年の８月４日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。
日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年８月１６日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な
不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。
（さらに続きます）